2026.11.12就労継続支援B型は誰が利用できる？対象となる方・受給者証・利用料の基本をやさしく解説
「就労継続支援B型に興味はあるけれど、自分（家族）は対象になるのだろうか」「利用料はどれくらいかかるのだろう」。見学や相談の前に、こうした疑問を持たれる方は少なくありません。この記事では、就労継続支援B型の対象となる方、利用に必要な受給者証、利用料の考え方という基本を、できるだけやさしくまとめました。
就労継続支援B型の対象となる方
就労継続支援B型は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのひとつで、障がいや難病のある方のうち、一般の企業で働くことが現時点では難しい方が対象です。一般的には、次のような方が利用されています。
- 年齢や体力の面から、一般の企業で雇用されて働くことが難しい方
- 就労移行支援を利用したものの、就職に結びつかなかった方
- 以前に企業などで働いた経験があり、今は雇用契約のない形で働くことを望む方
障害者手帳をお持ちでない場合でも、医師の診断書や意見書などをもとに利用が認められることがあります。また、特別支援学校を卒業してすぐに利用を希望する場合は、事前に就労に関するアセスメントが行われるのが一般的です。対象になるかどうかの最終的な判断はお住まいの市区町村が行いますので、まずは障害福祉の窓口や相談支援専門員に相談してみることをおすすめします。
利用に必要な「受給者証」とは
就労継続支援B型を利用するには、市区町村が交付する「障害福祉サービス受給者証」が必要です。これは、どのサービスをどのくらい利用できるかが記された証明書のようなもので、事業所と契約するときに提示します。
一般的な流れは、市区町村の窓口に申請し、相談支援専門員などと一緒に「サービス等利用計画」を作成し、審査を経て受給者証が交付される、というものです。申請から交付までには一定の期間がかかることが多いため、利用を考え始めたら早めに相談しておくと安心です。
利用料の考え方
障害福祉サービスの利用料は、原則としてサービスにかかる費用の1割が自己負担となり、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が定められています。所得の区分によっては自己負担が生じない場合もあります。このほか、昼食代などの実費が別途必要になることがあり、その内容は事業所ごとに異なります。
利用料の具体的な金額や区分は自治体によって扱いが異なり、制度は変更されることもあります。最新情報はお住まいの自治体や厚生労働省の案内をご確認ください。
迷ったら、まず見学から
制度の説明を読むだけでは、「自分に合うかどうか」はなかなか分かりにくいものです。多くの事業所では、受給者証の手続きより前に見学や相談を受け付けています。実際の作業の様子や雰囲気を見て、「ここなら続けられそう」と感じられるかどうかを確かめてから手続きに進むのが、安心な進め方です。
空色甲子園口は、ドローンプロフェッショナル集団「空職人」が運営する就労継続支援B型事業所です。インドアドローンショーの演出やプログラミングによる自動操縦、3Dプリンターを使ったドローン製作、デザインやアニメーションなど、「好き」や「興味」を起点にした作業に取り組めるのが特長で、無理のないペースで通っていただけます。「自分は対象になるのかな」という段階のご相談も歓迎しています。
